電子証明とICカードリーダについて
電子署名の入手方法や必要なツール、費用について調べました。
電子証明書の費用と使い方を考えたICカードリーダの購入について
先日、e-taxソフトについて、導入部分の話を書いたが、e-taxソフトの利用や、その他諸々の電子申告・申請に欠かすことのできない、電子証明書について書いてみよう。 一番安いのは、サンワサプライの「SANWA SUPPLY 公的個人認証サービス e-Tax対応 接触型ICカードリーダライタ」 物は同じでブランド違いが「SHARP 公的個人認証サービス対応住民基本台帳用 ICカードリーダライタ ホワイト系」 数少ないMac対応も可能な「NTT-ME SCR3310-NTTCom 」の３つが、コストを意識した選択肢といったところか。
電子証明書にはいくつかの発行機関があり、電子証明書の形も、ICカードだったり、メールでデータとして届いたりと様々である。
ざっと見たところ、一番リーズナブルだったのが、「公的個人認証サービス」だった。
かかった費用は、住民基本台帳カードの交付に、うちの区では５００円、この手数料とは別に、電子証明書交付手数料が５００円必要で、ここまでが区役所に夫が出向いての手続きで、厳格な本人確認の元、カードが発行される。
取得しに行く場合には、事前に必要書類等確認するのがベストだと思う。時間も３０分程度かかるようだ。
次に必要なのは、ICカードリーダ。
住民基本台帳カード、いわゆる住基カードが接触型、つまり、金属板がカードについている形なら、接触型にするのがコスト削減につながる。
もうちょっと予算があって、どうせなら電子申請以外にも使いたい、例えば、EdyやSuica等タッチして使う電子マネーをもっと活用したいとか、ネットでクレジットカードの番号は入力するのに不安、なんて方は、非接触型を検討しても良いかもしれない。
開業０１４日目 電子申請・届出システム
個人事業であっても従業員がいる場合は、「雇用保険」と「労災保険」に加入義務があるため、調べてみた。
どうやら電子申請・届出システムで申請できるようだが、読めば読むほどわからない。なんだか利用して欲しくないのか？と思うくらい小難しく書いてある気がする。
保険関係成立に的を絞りたどり着いたのが、労働保険適用徴収・電子申請システム※１。このサイトでどうにか理解できたのは、以下の通り。
用意するものは、電子申請ソフトと電子証明書の二つ。
ソフトはダウンロードし簡単にインストールすることができたが、電子証明書の取得にお金と手間がかかる。これには公的個人承認と民間のものがあるようだ。
公的の方は、役所へ写真付の身分証明書とＩＣカード発行手数料５００円を持参し、電子証明書を発行してもらう。
ＩＣカードリーダライタ（安いもので、２５００円から）を別途購入し、電子署名に使うという流れ。詳しくはこちらのＰＤＦファイル参照。
民間の方は、日本認証サービスの場合、２年の有効期限で１８，０００円。こちらはＩＣカードやリーダライタを用意する必要はないが、郵便局にて本人が郵便物を受け取る必要がある。
頻繁にこのような届出があるなら即利用も考えるが、どれだけの申請をこの電子申請で使えるのかわからないので、微妙なところだ。
ちなみに、労働保険適用徴収・電子申請システムは、使用許諾契約を注意深くお読みくださいとあるが、３ページも英語で書かれていた。こんなの誰が読めるかっつ〜のって感じだった。
※１…このリンク先ページの下の方にある「手続情報検索」から書類名を入れると検索することが出来る。（2005/07/11）