eLTAXで給与支払報告書を作成する際迷うこと
毎回悩んで確認することになりそうなので記録しておくことに
eLTAXのPCdeskメインメニューのナビゲーションについて
去年からメインメニューにナビゲーションというボタンができたが、ここから表示される順番にやろうとしたら混乱した。
今思えばわかるが、ナビしてくれるという思い込みで漠然と「見た」状態でこの通りにしようとしたら、意味のない作業だった。
例えば「提出先・手続き情報」。新しく入った従業員が、今までいた従業員と異なる区町村に住んでいる場合、eLTAXでの申請が初めてになる。
その場合になって初めて、「提出先・手続き情報の追加」が必要になる。
従業員に変動がないなら、地方団体の追加する部分は飛ばして、「申告データ作成メニュー」から作成を始めて良い。
eLTAXの営業時間内にする作業
申請作業を始める前に、ソフト等環境のアップロードが必要だ。
年度が変わると色々と更新部分が多いようで、時間がかかる。
24時まで接続可能になったので、ネットでもしながらアップデートを行いたい。ちなみに納税は21時までとのこと。
最新の環境になったらログインして作業を開始するが、基本的にポータルセンターの営業時間、８時半から２４時の間でないと、ほとんどのことができないことになっているようだ。
給与支払報告書の作成_退職者１名の場合
従業員に変動がないので、「メインメニュー」「3.申告データの作成メニュー」から始める。
「3.申告データの作成メニュー」の「申告データ新規作成」をクリック。
基本情報のダウンロードを行ってから、「提出先税目一覧」から、提出先をひとつ選択する。
今日は給与支払い報告書の作成なので、申告税目は「個人都道府県民税・市区町村民税（特徴）、提出先は作成する従業員の住所のある区役所の行にチェックを入れて「次へ」。
ちなみに、複数の提出先を同時にチェックすることはできない。
次画面の申告区分は「給与支払い報告」、給与支払年分は「平成26」を選択して、「申告データの作成条件を決定する」をクリック。
「様式集（様式名称／様式番号）」から「給与支払報告書（個人別明細書）」を追加すると、「選択済み・様式（様式名称／様式番号）」に「給与支払報告書（総括表）」と「給与支払報告書（個人別明細書）」が並ぶので、「上記の内容で申告データを準備する」をクリック。
次画面の入力は以下の通り。条件は１０月に退職した従業員一人分の報告書。
- 提出日：今日の日付
- 整理番号1：空白
- 本支店等区分番号：空白
- 指定番号：市区町村から送付された総括表か納付書の番号を転記
- 給与の支払期間：平成26年1月分から10月分まで
- 提出区分：退職者分
- 報告人員：1
- 報告人員のうち退職者人員：1
ここまでで一旦「申告書を保存する」と、エラーが。個人票を含めエラーチェックがかかる仕様のようだ。個人票はまだ作成していないため当然のエラーなので問題ない。
次に「様式/添付一覧」をクリッック。
「給与支払報告書（個人別明細書）」の作成_退職者の場合
次画面の「給与支払報告書（個人別明細書）」にチェックを入れて、「選択された様式を開く」をクリックすると、「給与支払報告書（個人別明細書）」画面に。エラーチェックが行われているので、必須項目が赤になっている。
- 整理番号1：空白
- 本支店等区分番号：空白
- 指定番号：市区町村から送付された総括表か納付書の番号を転記
- 住所、フリガナ、氏名等：給与台帳に記載された従業員の情報を転記
- 種別：給与
- 支払金額、源泉徴収税額：給与台帳を転記
- 上記項目以外の金額：退職者で年末調整行っていないため空白
- 支払者住所（居所）又は所在地：自宅住所
- 氏名又は名称：屋号と夫の氏名
「別表の作成を終了する」をクリック。「様式一覧」の画面を「閉じる」。
「総括表」に戻ってきたので「申告書を保存する」。今度はエラーなしを確認して「閉じる」。
「給与支払報告書（個人別明細書）」の作成
「3.申告データの作成メニュー」に戻ってきたので、次の従業員の分を作成。
「申告データ新規作成」をクリックから総括表の表示までは上記手順の通り。
この従業員は今も働いているので、提出区分は「年間分」になる。
「給与支払報告書（個人別明細書）」の方で、先の退職者と相違点は以下の通り。
- 支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額：年末調整の際計算した結果を転記
- 源泉徴収税額：年調年税額
- その他：年末調整の際計算した保険料等の金額を転記
- 摘要：自社支給月 １〜１２月 徴収済み源泉税額 不足額
ちなみに作成対象となるのは、パートさん含め給与を払った者全て。
唯一作成を省略できるのが中途退職で支払額が30万以下の方だけだ。
「給与支払報告書（個人別明細書）」の修正
中途退職で支払額が30万を超えた者がもうひとりいた。
先ほど作成した従業員と同じ区に住んでいるので、個人別明細書を追加する。手順は以下の通り。
「3.申告データの作成メニュー」の「申告データ読込み」をクリック。
「申告データ一覧」にある修正したい区を選択して「選択した申告データを表示・編集する」をクリック。
総括表画面右上にある「通常編集モードにする」をクリックし、「報告人員」「報告人員のうち退職者人員」を修正。
「様式/添付一覧」をクリックし、次画面の「給与支払報告書（個人別明細書）」にチェックを入れて、「選択された様式を開く」をクリックすると、「給与支払報告書（個人別明細書）」画面に。
画面下の方にある「次頁」をクリックし、もう一人分を入力する。
総括表に戻り、「申告書（本表と別表）を印刷」をクリック。
我が家にはプリンターがないので、印刷をしようとするとPDFが作成されるようになっている。これを所定のフォルダに保存して送信の控えにしている。
署名と送信
「3.申告データの作成メニュー」に戻り、「申告データ署名」をクリック。
「申告データ署名一覧」にある内容と先ほど作成した報告書に相違ないことを確認して「全て選択」、「選択した申告データを署名する」をクリック。
電子証明書のメディア確認画面になる。住民基本台帳カードの電子証明を利用しているので、「ICカードを利用」にチェックを入れ「次へ」。
ICカードリーダをPCに接続して、住民基本台帳カードをスロットへ挿入。
ICカード発行元の認証局サービスを「公的個人認証サービス」を選択した状態で「次へ」。
パスワードを入力し「表示の電子署名で確定する」をクリック。表示のダイアログは「以降全て」をクリックして。全ての署名が完了。
「申告データ署名一覧」の下の方にある「申告データ送信一覧」をクリック。
署名済みを確認して「全て選択」、「選択した申告データを送信する」をクリック。
送信結果が全て正常なのを確認して画面を閉じ、メインメニューまで戻る。（20150126）
長年愛用のICカードリーダ。これに区役所で発行の「住民基本台帳カード」を利用した「公的個人認証サービス」の電子署名が最も安上がりだろう。