法定調書の作成

2010年にe-Taxで行った申告手順

１．e-Taxにて去年のデータを再利用

法定調書の提出期限がもうすぐ。今年は1/31が日曜日のため、2/1が期限。

でもe-Taxならこの時期（今年は1/18から）２４時間申告可能なので、平日にしばられないですむ。今年はたまたま会社を休めたけれど、ほんと便利になったものだ。

さて、とりかかろう。

このブログ内検索で「法定調書」を検索するも、去年やったe-Taxソフトを利用しての記録はなかった。忙しくて、ブログに残す時間はなかったのだ。

ま、とりあえずe-Taxを起動。

メニューボタンから「作成」を押し、右下に現れた「組み込み」を押して、去年作成したファイルを探すことに。

去年と一昨年のデータがあったので、去年のデータを選び、申告書名を「21年度法定調書」にして「OK」を押す。

このファイルを開くと、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」と「不動産の使用料等の支払調書」が表示された。

去年は2店舗目を出したこともあり、他になにかないかなとチェックシートを探すも、ネット上では見つけられず。

とりあえず、平成21年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(平成21年9月) をざっと見てみた。

調書の種類には６種類まであって、６番目の「あっせん手数料」の申告が今回必要だが、先に表示された「不動産の使用料等の支払調書」に記載可能とのこと。

２．給与の法定調書合計表

第9　給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方（PDFファイル）　を再確認しながら、数字を埋めていくことに。

「Ａ俸給、給与、賞与等の総額」欄「人員」の項は、給与を支払った人数、つまり、先日作成した源泉徴収票の枚数を入力。

「左のうち源泉徴収税額のない者」の項は、源泉徴収額が０だった人数を入力。

「支払金額」及び「源泉徴収税額」の項は、年の中途で就職した者が就職前に他の支払者から支払を受けた給与等の金額及び徴収された源泉徴収税額を含めない。

今回は対象者はいなので、給与台帳の合計額を転記しようと思ったが、台帳にある「源泉徴収税額」は、年末調整前の金額なので、源泉徴収票の「源泉徴収税額」を電卓で叩いて入力した。

やはり年末調整は、12月分の給与で反映させておいたほうが何かと便利なのだな。

さて、給与所得は法定調書の提出範囲に該当する者は今年もいないので、摘要欄は「該当なし」である。

給与所得の法定調書は、個人事業でちゃんと年末調整をやっていれば、今後も該当なしで済みそうだ。

該当しない合計表は、入力漏れと思われるのもいやなので、摘要欄に「該当なし」を残しておく。

ここで右下の「保存」ボタンを押したら、署名を削除するとでた。

次のステップで再度署名をつければよいので、「OK」でとりあえず閉じた。

３．不動産の使用料等

つぎは「不動産の使用料等の支払調書」である。

今回初めて気がついたのだが、賃料の支払先が法人の場合、毎月の賃料は申告しなくて良かったのだ。

記入例が、「支払先が個人」であることに気がつかず、そのまま習って申告していたので、毎年余計な手間をかけていたということ。

支払先が法人の場合は、権利金、保証料（返還を要しない部分の金額及び月又は年の経過により返還を要しないこととなる部分の金額）、礼金、更新料等のみ申告すれば良い。

なーんだ、という感じ。ま、手引きはよく読まないとね。

去年作成した法定調書から賃料の部分を削除し、かわりに今年支払った更新料を入力。

来年、再来年は更新がないので、これを出す必要はないのだな。

さて、今年は２店舗目の分の申告があるので、画面下の方にある「帳票追加」を押す。

すると、保存して良いか聞かれ、次に転記して良いか確認のメッセージがでた。

こういうのが手書きと違って便利なんだよなぁ。

まずは、保証料。賃貸借契約書を取り出して、返還されない部分があるかどうか確認。

契約満了後、物件を原状回復し明け渡すか、契約の途中で大家から契約解除または更新拒否をすれば還ってくる契約になっている。

ただし、こちらから解約を申し込むと税込賃料の２カ月分を差し引かれることになっている。

ということで、とりあえず保証料は申告しないことに。

実は、この新店舗を借りるにあたり支払った部分の帳簿への入力が後回しになっていた。

証憑類を引っ張り出して確認しながら作業している。

さて、ここで賃貸保証料が出てきた。

この物件は賃貸保証委託契約を結んでおり、３年間で賃料の７５％を支払う契約。

帳簿上は、長期前払費用で、年度末に三分の一を家賃として償却（計上）すれば良いのだが、法定調書の対象になるのだろうか。

よくわからないし、物件の使用には賃貸保証委託契約が前提で、使用料の一部と考え、念のため申告しておくことに。

では、入力した帳簿を元に法定調書の入力だ。

礼金を支払っているのでこれを手引きを参考にしながら入力。

あっせん手数料だが、実はこれ、店舗の改装工事をしてくれた工務店の人が仲介してくれたので、支払がなかったということを思い出した。

よって２枚目の法定調書もこれでおしまい。

次は例の賃貸保証料。

区分を保証料にして、それ以降の項目（金額を除く）は２枚目の法定調書と同じ内容を転記。

保存して一覧に戻る。

４．不動産の合計表

合計表を再び開き、不動産の使用料等の部分を確認。

法定調書を作成した分が転記されていた。

その上の欄は、今年度支払った家賃関連の支払総額を入力した。

これで右下の「作成完了」を押した。

さて、余談であるが、今回組み込んだ法定調書は去年のもので、電話番号が相違していた。

どこから直すのかわからなかったが、一覧にある「基本情報変更」ボタンから変更できることがわかった。

合計表と支払調書それぞれ作成完了にして、次は「電子署名」だ。

電子署名アイコンをクリックし、先ほど作成完了にした「21年度法定調書」をダブルクリックすると署名前チェックが行われる。

問題がなかったので、いつもの通り、ICカードリーダから電子署名する。

次に送信アイコンを押し、右下の「送信」押す。

暗証番号を入力して、即時通知をとりあえず保存。

メッセージボックスから未開封のメッセージを開き、ダウンロード。

右下の保存ボタンを押して、ファイルを保存した。このXMLファイルが何なのかよくわからないけれど。

これで法定調書の申告はおしまいである。