店主の国民健康保険について

家計を安泰にするのは固定費の見直し

占有率の高い固定費を見直す

家計を見直す時に最も有効な方法は何かというと、固定費のカットである。自営業の場合も同じ。この不景気に手取りを増やすには?ということを考えてみた。

税金の支払いをするたびに、「どうにかならないのか?」と聞かれるが、夫が払っている税金と言えば、消費税と固定資産税である。固定資産税は、別に家を持っている訳ではなく、店の改装費用が建物付属設備として資産として計上されているため、固定資産税を払っている次第。

つまり、消費税も固定資産税も自営業を行っていく限り発生する、必要な経費ということだ。消費税はお客さんから預かっている税金だし、固定資産税も収益を増やすための資産なのだから、どちらも納税は免れない。

次に大きな固定費といえば家賃だが、家賃が安いからといって移転もそう簡単にうまくいくとは限らない。家賃が下がった分何か条件が悪くなるのだろうから、今このタイミングでは得策ではない。経営方針をガラッと変え、例えば従業員を持たずに営業を縮小するのであれば話は別だが、今のところまったく問題外である。

次にできるとしたら、自宅の家賃。今はかなり便利な所に住んでおり、月収から計算する適正な割合からは大幅に上回る家賃を支払っている。今年が更新だったのと、二重サッシにしてもらい快適性能がアップした。まだここに住んでいたいのが私の気持なので、あえて口に出さず。

他の費用について見てみるが、リース料だったり光熱費だったり、契約で定められているか、カットしてもたかが知れている費目である。

そこで、事業主貸勘定を見てみたところ、年金と保険料が目に付いた。

前者は、自営業を始めてから全く払ってこなかったのだが、夫がある番組を見て払っても良いという気持ちになったので、今年から過去分と今年度分の二重払いをしていて、かなり負担になっている。しかし、他に死亡や老後の保障を一切用意していないので、強制的に支払いされるよう仕向けている。

後者が正に固定費カットの救世主であった。(2011/10/11)

さて本題の国民健康保険料は?

夫の健康保険料は現在「東京食品販売国民健康保険組合」に支払っている。加入の経緯はもう数年前、100年に数度の大不況と言われるずっと前のこと。開業当初は消費税の支払いもなく、1店舗だけでそれなりの収入があった。

そのため、今では考えられないほどの国民健康保険料を請求されてしまったのだ。どうにかならないかと相談を受けたからか、たまたまチラシが入ったのか定かではないが、「東京食品販売国民健康保険組合」という存在を知り、その保険料が所得に関係のない資格別定額保険料でメリットがあることがわかり加入を決めた。

それから2年くらいは恩恵を受けていたが、毎年徐々に年収は減り、私の店に対する興味が薄らぎ店について考えることや調べること自体がなくなっていったが、そんな中でも従業員には年末調整の度に「東京食品販売国民健康保険組合」を勧めていた。

夫の年収が減り、メリットがなくなっているどころか、年を追うごとに区の国民健康保険を上回る保険料を支払っていたのに。

もし、従業員を加入させていなければ迷わず脱退するのだが、脱退すると従業員には負担増になってしまう。従業員の保険料は、事業主の保険料に比べかなり安く、福利厚生の役割があるのだ(加入案内ページの保険料を参照)。

しかも現在子の扶養者は私。夫の場合所得はないので、現在の保険料の2割で済んでしまう。今年度の保険料率で計算した場合、所得が250万円を下回るまでは、区の健康保険料を払っている方が得なのだ。

とりあえずの円満な解決策は、所得が増えるようにすること。一応事実は事実として話し、来年は税金を喜んで払えるようになってもらおう。(2011/10/12)

Home | 仕訳 | 税金 | 労働保険 | 開業・営業 | 事業主のお金 | その他 | このページのトップへ